環境
環境の基本方針
基本理念
- 三井物産流通グループは、良き企業市民としてその社会的責務を果たすべく、人と環境を思いやる心を持ち、地球環境保全に積極的に対応することを経営上の最重要課題の一つとして位置づけます。
- 三井物産流通グループは、経済と環境の調和を目指す「持続可能な発展」の実現に向けて最大限努力をします。
そのために三井物産流通グループは、以下の行動指針に沿って企業活動を行い、地球温暖化への対応や自然環境の保全及び汚染の防止を含む適切なリスク管理体制を構築し、継続的な改善に努めます。
行動指針
1. 環境関連法規の遵守
事業活動の推進にあたっては、環境関連法規、及びその他当社が合意した協定等を遵守する。
2. 資源・エネルギーの効率的活用
事務所内を始め、事業活動の中で、資源・エネルギーの効率的活用、廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルの徹底と適正処理を行い、環境への負荷を低減する。
3. 環境負荷の少ない原料・製品の取扱い
地球環境保全に配慮した原料・製品を積極的に取扱う・関係取引先の理解と協力を得て、汚染の予防のみならず、地球温暖化や生物多様性保全など環境への影響を評価し、技術的・経済的に可能な範囲で、最大限の環境への配慮を行う。また、環境にやさしい技術の開発と普及に貢献する。
4. 周知徹底
この環境方針は全社員に対して周知し、社員一人ひとりが企業や会社の中でそれぞれの立場で環境問題について考え、自分の役割を自覚して行動するように努める。
以上
TCFD提言に基づく開示
三井物産流通グループ株式会社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示において、親会社である三井物産株式会社の方針に準拠しております。これにより、気候変動に関連するリスクと機会を適切に把握し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
三井物産株式会社のTCFD提言に基づく情報開示の詳細に関しては、以下リンクよりご覧ください。
https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/environment/climate_change/pdf/ja_202312tcfd.pdf
物流効率向上と環境配慮車両への切替推進
環境配慮型車両の導入
当社は、セブン-イレブン・ジャパン 様（SEJ）と協働し、電気を燃料とする「電気トラック（EV）」と、水素を燃料とする「燃料電池小型トラック（FCV）」を導入しています。同社が掲げる「GREEN CHALLENGE 2050」の目標達成に繋がる取り組みです。更に、近い将来にはバイオ燃料を使用する車両の導入予定であり、環境に優しい輸送手段を拡充していきます。これらの取り組みにより、より一層CO2排出量の削減に貢献します。
トラック便数の削減
当社は、トレンドの変化に対応した物流効率向上施策を通じて、トラック便数の削減を図っています。取引先と協業し、サプライチェーン全体でCO2発生抑制に繋げています。
「人にやさしい物流センター」の構築
人にやさしい物流センター」をコンセプトに掲げ、近年設立した大型物流センターを中心に、最新鋭のマテハンを導入しています。例えば、作業者の手元に自動でピッキング対象商品を供給するロボット、ケース商品を高速かつ安定的に搬送・格納するケース自動倉庫(RIO)の導入等、機械化・省力化を推進しています。
入荷予約システム導入
配送ドライバーの労働時間の見直しに伴い、効率の良い荷受け荷卸しの重要性が高まっています。たとえば、首都圏東物流センターでは、入荷予約システム導入により待機時間の改善が進み、待機車両の減少につながっています。
この取り組みを物流センター全体に広げていき、CO2削減も含め、一層配送効率向上に貢献していきます。
リサイクルや寄贈を通じた食品ロス削減
食品ロス・廃棄物の削減、活用
当社は、サプライチェーン全体での連携、及び、当社独自のIT技術を用いた高度な需給予測により、作り過ぎを未然に防止し、在庫管理も適正に行うことで、ロスの最小化を進めています。また、フードバンク等への寄贈を通じてフードロスの発生抑制に努めています。
発生してしまったフードロスに対しては、食品リサイクル法の優先順位の考え方に則り、可能な限り食品リサイクルを実施しています。
再生利用（リサイクル）
当社は、食品や容器を通じて社会とつながる企業として、環境への配慮を最優先に考え、持続可能な未来を築くための取り組みを進めています。
フードロスの適正なリサイクルおよび廃棄を重要な責務と捉え、環境負荷の低減と資源の有効活用を目指し、リサイクルの実践を通じて、よりよい社会の実現に貢献してまいります。
主な取り組み
・デッドストックの適正処理を通じた環境保全への貢献
・フードロス削減や資源循環型社会の形成を目指す具体的行動の推進
環境配慮型資材・包材の開発導入
